社内規定

(地域志向CSR方針)

 

 

 

 

 

更新履歴      平成28年10月11日  新規作成

平成28年11月 7日  13条追加

            平成28年12月28日  4条・10条・12条・14条      18条・19条・20条追加

平成29年4月3日    4条変更

            平成30年4月2日    8条・9条・10条・12条変更

 

 

 

日本キャドテック株式会社


目 次

 

第1章 経営理念……………………………………………………3

 第 1条(目的)

 第 2条(ビジョン)

 

第2章 倫理的行動規範……………………………………………3

 第 3条(法律の遵守)

 第 4条(関係法令)

 第 5条(社会のルール等)

 

第3章 地域志向CSR方針…………………………………………4

 第 6条(ステークホルダー)

 第 7条(従業員)

 第 8条(取引先(受注先))

 第 9条(取引先(外注先))

 第10条(地域住民)

第4章 CSR活動の実施……………………………………………5

第11条(CSR活動の組織体制)

第12条(CSR活動実施における取組)

第13条(実施計画)

 第14条(文書管理規定)

 第15条(内部監査規定)

 第16条(情報公開・意見感想の収集)

第5章 業務継続計画(BCP)…………………………………7

 第17条(BCPの意義)

  第18条(潜在的・顕在的危機の把握と対策)

  第19条(顕在化した危機の対処対応)

  第20条(BCPサイクル)


第1章 経営理念

【第1条 目的】 

1 この社内規定(地域志向CSR方針)は、日本キャドテック株式会社(以下「会社」という)が、経営の目的・方針・計画を定め、それを遵守し、ステークホルダーとともに発展していくための取り組みを示したものです。

 

【第2条 ビジョン】

1 安全で清潔な環境を私たちで創り出そう。

  道路・公園清掃を主な事業とする会社にとって、地域住民の皆様にきれいな道路や公園を提供するお手伝いは当然の責務です。(ミッション)

地域の皆様や得意先である行政機関様から、感謝され信頼されるために、倫理的行動規範を策定し、地域志向CSR方針を明確にします。

また、従業員教育を充実させ、会社の目指す方向性(経営方針)を明記することで経営の安定を図ります。

 

第2章 倫理的行動規範

【第3条 法律の遵守】

1 会社は、企業活動において関係する法律・法令を遵守し、社会規範に反することなく公平・公正に業務を遂行します。

 

【第4条 関係法令等】

1 会社が遵守しなければならない関係法令等は以下のとおりです。

  別紙「関係法令等順守評価表」で管理・評価します。

法令名称

閲覧方法

確認方法

順守評価

 

順守評価

備考

廃棄物処理法

http://law.e-gov.go.jp/
cgi-bin/idxsearch.cgi
(総務省 法令データ提供システム)及び書棚

CSR委員会が左記URLを閲覧し改正更新を確認

 

 

 

道路交通法

 

 

 

労働基準法

 

 

 

労働安全衛生法

 

 

 

各種契約書

鍵付き書庫

CSR委員会が確認

 

 

 

就業規則

書棚

 

 

 

社内規定

書棚

 

 

 

412条に改正・更新対応する手順を定めます。

 

【第5条 社会のルール等】

1 社会人として、各種法律の遵守はもとより、私的約束事・社会通念・慣習など世間一般の常識を備えた言動をしなければなりません。

 

第3章 地域志向CSR方針

【第6条 ステークホルダー】

1 会社のステークホルダーは、従業員 行政機関(得意先) 地域住民とし、それぞれの取り組みや方法・目標を次項に定めます。

 

【第7条 従業員】 

1 労働関係法令を遵守し、個々の従業員の生活事情に合ったワークライフバランスを提案し、働きやすく意欲を促す職場環境作りを推進します。

2 業務に関連する資格等の取得を全面的に支援します。

3 職場の安全衛生管理を徹底し、無事故・無災害を目指します。

 

【第8条 取引先(受注先)】

1 公共施設のメンテナンス業務の受注により信頼される企業を目指します。

また、車道機械清掃などは、特殊な機材を用いての実績・経験を有しており、継続して道路維持管理に貢献してまいります。

2 修繕・清掃などの小規模スポット的な依頼に応え、迅速で低コストのサービスを提供します。

【第9条 取引先(外注先)】

1 公共施設のメンテナンス業務の受注に伴い、横浜市内の協力会社を優先的に業務発注します。また、今後の新規発注先も横浜市内の業者とします。

 

 

【第10条 地域住民】

1 地域環境の保全に力を入れ、会社前の歩車道の清掃をしてまいります。また、炎天下での散水、積雪時の雪かきなど、地域の皆様に貢献していきます

 

 

 

 

 

 

第4章 CSR活動の実施

【第11条 CSR活動の組織体制】

1 CSR活動の組織体制は以下のとおりとします。

代表取締役(山下雅彦)  ↔  CSR委員会(責任者 羽瀬川辰秋)

            

  総務部(羽瀬川辰秋)道路部(山口純)公園部(斎藤健)

 

【第12条 CSR活動実施における取組】

1 CSR活動は本規程に基づき実施し、それから生じる成果を継続させステークホルダーとともに発展していくためにシステムを改善し続けます。

2 CSR活動実施に必要な関係法令等は、2章第4条の閲覧方法のとおりとし、従業員全員が容易に閲覧できます。鍵付き書庫内の資料は社長に申し出て閲覧可能とします。

3 関係法令等の改正・更新については、第4条の方法で随時確認し、変更等があれば速やかに変更報告書を作成し全員に周知します。また、順守状況を年1回(4月)評価し、内部監査実施報告書を作成します。順守できていない場合はその理由・再発防止策等を内部監査実施報告書に記載して全員に周知します。

4 CSR活動に必要な能力を規定し、従業員に活動に関する教育を行います。

 必要な能力とは以下のとおりです。

 【従業員】

 CSR活動の重要性を理解する。資格取得など自己啓発の必要性を理解する。

 【取引先(受注先)】

入札―落札―契約―履行―報告―検査―完了と、一連の流れの習得。

【取引先(外注先)】

 業務監督能力 コミュニケーション能力

 【地域住民】  コミュニケーション能力

 

 5 CSR活動において、不適合が認められた場合は速やかに応急措置をとり、CSR活動責任者に報告し、その原因・再発防止・是正措置とともに、その措置が有効かを検討し取りまとめ、不適合対応報告書として作成・保管し全員に周知します。また、今後の同様の不適合を防止するため、予防措置を検討し実践する。

 また、通報者保護のルールは就業規則に定めています。

6 CSRマネジメントの結果を公開します。地域の皆様からの声掛けや会話などはホームページに、取引先からのご意見・感想などは業務報告書に記載して従業員や協力会社に公開します。また、各業務の検査時(年4回)に取引先(発注元)からご意見・感想を収集し分析・評価します。

7 本規定は、年1回年度当初に定期的に見直し(内部監査)をすることとするが、緊急かつ重要な変更が生じた場合はその都度変更します。また、見直し結果や変更内容はすべて記録します。

 

【第13条 実施計画】

1 地域志向CSRの実施計画は「地域志向CSR実施計画表」によります。

 

【第14条 文書管理規定】

1 以下のとおり文書管理規定を定めます。

@契約関係      管理者:代表取締役   7年保存

A決算関係      管理者:代表取締役   7年保存

B許認可関係     管理者:総務部     永年保存

C人事労務関係    管理者:総務部     5年保存

Dその他       管理者:総務部     5年保存

 記録文書はすぐに検索できるようファイル化し、閲覧可能な状態にしておくが、@Aについては鍵付き書庫に保管するため社長を通じて閲覧できるようにします。

 保管期間を過ぎた記録文書はすべて社内でシュレッダーにかけ廃棄する。また、作成した文書等の不正利用・漏洩を防ぐため、パソコンにはパスワード付きロックをかける。

2 閲覧後は必ず元の保管場所に戻すこととし、得た情報は、業務に必要な場合を除き他人に漏らしたり資料を渡したりしてはならない。また、退社した場合も同様とする。

3 情報の不正利用や漏洩が発覚した場合はCSR責任者及び社長に報告し、情報の当事者に速やかに報告・謝罪する。また、不適合対応報告書を作成して顛末・原因を明らかにし再発防止策を講じて従業員全員に周知する。

4 文書を更新した場合は「内部監査実施報告書」を作成し周知する。

 

【第15条 内部監査規定】

1 横浜型地域貢献企業認定制度にかかる規格の要求事項や本規定及び就業規則を監査し、CSRマネジメントシステムが適切に維持運用されているか「システム評価用チェックリスト」を用いて監査します。

2 監査実施は、年1回4月に実施します。

3 監査結果は「内部監査報告書」を作成し、代表取締役に報告します。

4 代表取締役は、速やかにマネジメントレビューを実施し、改善の指示を出します。

5 内部監査報告書・マネジメントレビューは文書管理規定に基づき保管する。

 

 

 

【第16条 情報公開・意見感想の収集】

1 情報公開は、インターネット上の会社サイトに載せます。

2 意見感想はその都度収集し会社経営に反映します。

 

第5章 業務継続計画(BCP)

【第17条 BCPの意義】

1 当社は、従業員とその家族の生命や健康を守った上で、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇して被害を受けても、中核となる事業(道路公園等のメンテナンス)の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や継続のための方法、手段などを取り決め、計画しておくこととします。

 

【第18条 潜在的・顕在的危機の把握と対策】

 1 大規模地震の発生

   @事務所の倒壊: 建物の耐震対策 避難場所の確保

   Aパソコン・コピー機等の損傷: 耐震対策とデータバックアップ 予備機の準備

   B重要書類・文書: 重要度に合わせた保管管理 耐火書庫

   C車両: 燃料の確保

   D停電時: 予備電源の確保

   E従業員及びその家族の安否確認: 従業員名簿 緊急時の連絡体制

 2 火災や噴火の発生

   @事務所火災: 防火対策(火の不始末・電気設備の定期点検

   Aパソコン・コピー機等の損傷: データバックアップ 予備機の準備

   B重要書類・文書: 重要度に合わせた保管管理 耐火書庫

   C車両: 燃料の確保

   D停電時: 予備電源の確保

   E従業員及びその家族の安否確認: 従業員名簿 緊急時の連絡体制

 3 インフルエンザや新型感染症による従業員への影響

   @事務所: 手洗い・消毒の励行

   A全従業員及びその家族の状況確認: 従業員名簿 緊急時の連絡体制

 4 不祥事や事故による業務停止

@コンプライアンスの遵守: CSRの周知・教育

   A車両: 運行前後の点検

   B業務: 契約書・仕様書等の徹底確認

   C安全: 安全ミーティングの定期開催

 

【第19条 顕在化した危機の対処対応】

 1 業務上、不適合が認められた場合や緊急事態・事故は速やかにCSR活動責任者に報告し、その原因・再発防止・是正措置等を取りまとめ、不適合対応報告書として作成・保管し全員に周知します。

 

【第20条 BCPサイクル】

1 想定外の危機や不祥事に対応するため、BCPサイクルを定め、定期的に見直しをします。(年1回4月)また、発生の都度、現状の手順でよいのか見直しをします。

2 見直し後は、速やかに内部監査実施報告書作成し、本規程を改正して従業員全員に周知します。

BCPの策定・運用サイクル

中核となる事業を理解する

危機の洗い出し・対策の検討

業務継続計画(BCP)を策定

従業員全員に周知・教育

年1回4月に見直し

発生の都度見直し

緊急事態発生